婚約指輪に贈与税はかかる？贈るときに知っておきたい基礎知識
婚約指輪のような高額なプレゼントを贈る際に、贈与税の発生について気になる方もいるでしょう。
贈与税は、一定額を超える財産の贈与にかかる税金であり、指輪や時計などの貴金属も対象です。そのため、高額な婚約指輪のプレゼントによって、相手の税負担が増えてしまわないか気になるかもしれません。
事前に贈与税の仕組みを理解しておけば、「婚約指輪に贈与税はかかるのか？」「申告は必要なのか？」といった不安を減らしやすくなります。
この記事では、婚約指輪に関係する贈与税の基本知識から計算方法を解説します。婚約指輪にかかる可能性のある贈与税に不安のある方は、ぜひ参考にしてください。
更新：2026.03.27 作成：2026.03.27
目次
まずは知っておきたい贈与税の基本
贈与税とは、一定額を超える財産の贈与にかかる税金のことです。
婚約指輪も場合によっては贈与税が発生し、受け取った相手の税負担が増える可能性もあります。
しかし、婚約の証となる婚約指輪によるパートナーへの負担は避けたいものです。
ここでは、そもそも贈与税とはなにか、課税対象や支払う人、計算方法などの基本について解説します。
贈与税とは
贈与税とは、個人が別の個人からお金や不動産、貴金属などの財産を無償で受け取ったときに、その受け取った側に対して課される税金です。
ここでいう贈与とは、単なるプレゼントにとどまらず、「あげます」「もらいます」という双方の合意のもとで財産を移転する行為全般を指します。親から子どもへの資金援助や、祖父母から孫への生前贈与、恋人同士の高額なプレゼントも、条件によってはすべて贈与税の対象になる可能性があります。
また、贈与税は原則として、1月1日から12月31日までの1年間に受け取った贈与の合計額を基準に判定されます。
つまり、贈り物を一つずつ判断するのではなく、1年間のうちに個人から受け取った財産の合計額をベースに、税金の発生を判断する仕組みです。
贈与税が課税されるもの
贈与税の課税対象となるのは、現金や預金だけではありません。
土地や建物といった不動産、上場・未上場を問わない株式などの有価証券、宝石・貴金属、美術品など、経済的な価値を持つ財産全般が対象になります。婚約指輪も、ダイヤモンドなどの宝石を用いた高価な貴金属であれば、基本的には贈与財産の一種と考えられます。
さらに、名義変更だけが行われるような場合、例えば親が子どもの名義で預金口座を作るケースなどは、実質的に財産を移転したとみなされ、みなし贈与として課税対象になることがあります。
一方で、日常生活に必要な生活費や教育費については、通常必要と認められる範囲であれば贈与税の対象にはなりません。
ただし、生活費と称しながら明らかに余剰な資金をまとめて渡した場合などは、課税の対象と判断される可能性があるため注意が必要です。
このように、何が課税され、何が非課税かは、性質と金額、使われ方の3つの観点から整理しておくと理解しやすくなります。
贈与税を支払う人
贈与税を実際に納める義務があるのは、財産を受け取った人です。
財産を渡した人ではなく、もらった側が税金を負担するという点が重要なポイントです。
親から子へ、祖父母から孫へ、恋人から恋人へといった関係性にかかわらず、贈与を受けた側が受贈者となり、その人が贈与税の申告と納税を行わなければなりません。
ただし、実務上は、親が子どもの代わりに納税資金を用意するなどのケースもありますが、その支払い分もさらに贈与とみなされる可能性があるため、慎重な判断が求められます。
また、贈与税は原則として日本国内に住所がある個人同士の贈与に課税されますが、受け取る側や渡す側が海外に住んでいる場合などには取扱いが複雑になります。
特に、海外赴任中の家族への資金援助や、外国人パートナーとの間で高額な贈り物のやり取りをする場合などは、居住地や国籍によって贈与税の課税範囲が異なることがあるため注意してください。
贈与税の計算方法
贈与税の計算方法には暦年課税制度と相続時精算課税制度、2つの計算方法があります。
婚約指輪が該当する可能性の高い課税方式である暦年課税制度は、1年間に受け取った贈与額の合計から基礎控除110万円を差し引き、その残りに税率を掛けて計算します。
例えば、ある年に合計300万円分の贈与を受けた場合、300万円から110万円を差し引いた190万円が課税価格です。この金額に対応する税率を贈与税の速算表から確認して税額を求めます。
一般贈与財産用の速算表は以下の通りです。
| 基礎控除後の課税額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 200万円以下 | 10% | – |
| 300万円以下 | 15% | 10万円 |
| 400万円以下 | 20% | 25万円 |
| 600万円以下 | 30% | 65万円 |
| 1,000万円以下 | 40% | 125万円 |
| 1,500万円以下 | 45% | 175万円 |
| 3,000万円以下 | 50% | 250万円 |
| 3,000万円超え | 55% | 400万円 |
一般贈与の場合、基礎控除後の課税価格が200万円以下なら税率10％、金額が大きくなるほど税率が段階的に上がっていき、最高で55％まで適用されます。
また、相続時精算課税制度は、一定の要件のもとで親や祖父母からの生前贈与に対して2,500万円までの特別控除が認められ、それを超えた部分に一律20％の税率を適用する制度です。
婚約指輪だけでこの制度を利用するケースは多くありませんが、住宅取得資金の援助などと組み合わせて検討する場合には、全体の相続対策の中でどちらの課税方法を選ぶかを慎重に考える必要があります。
婚約指輪に贈与税はかかる？
婚約指輪に関して贈与税がかかるかどうかは、その価値や社会的な位置づけによって異なります。
日本の贈与税は、1年間に受け取った贈与の合計額が110万円を超える場合に課税されますが、婚約指輪は特別な祝物として扱われることもあり、必ずしも課税対象になるとは限りません。指輪の価格が110万円以下であれば贈与税は基本的に発生せず、さらに社会通念上相当と認められる範囲であれば高額であっても非課税となる場合があります。
逆に、一般的な相場を大幅に超える場合には贈与税の課税対象となることがあるため注意が必要です。
ここでは、婚約指輪に贈与税がかからないケースとかかるケースについて解説します。
110万円以下の婚約指輪に贈与税はかからない
日本の贈与税には基礎控除があり、年間110万円までの贈与は非課税です。
つまり、婚約指輪の価格が110万円以下であれば、贈与税はかかりません。
指輪の購入価格が110万円を超えない限り、贈与を受けた側が税金を支払う義務はありません。この基準を理解しておくことで、婚約指輪を贈る際に余計な税負担を避けられます。
社会通念上相当と認められるものも非課税
婚約指輪は、祝物や社会通念上相当と認められる贈り物として、日本の税法上非課税となるケースがほとんどです。
たとえ110万円を超える価格であっても、結婚に関連する慣習的な範囲内であれば、基本的に贈与税は課されません。これは、結婚式や新居の費用を親が贈与する場合などにも同様に適用されるため、婚約や結婚を祝うための物品は広く非課税と見なされる傾向にあります。
ただし、常識的な範囲を超えた高額な婚約指輪については例外となるため、注意が必要です。
高額な婚約指輪には贈与税がかかるケースもある
一方で、婚約指輪の価値が社会的な常識を超えた高額な場合には、110万円の基礎控除を超えた分に対して贈与税が課されることもあります。
例えば、非常に高価な指輪を贈る場合や、婚約以外の目的の贈与とみなされる場合には、税務署から贈与と認定され、贈与税の申告と納税が必要です。
贈与税は贈与金額によって10％から最高55％の税率が適用されるため、贈与する際には金額と社会的常識を十分に考慮することが大切です。
実際に贈与税がかかる場合はいくらになる？
婚約指輪に贈与税がかかる場合、以下の計算式に当てはめて計算します。
（婚約指輪の価格 – 110万円の基礎控除） × 税率 – 控除額
ここでは、200万円と1,000万円の婚約指輪をもらった場合の具体的な計算例を紹介します。
まず、200万円の婚約指輪の場合です。
（200万円 – 110万円） × 10％ – 0円 = 9万円
基礎控除の110万円を差し引くと課税対象額は90万円となります。この金額に対する贈与税率は10％で、控除額は0円のため、9万円の贈与税が発生します。
次に、1,000万円の婚約指輪の場合を見てみましょう。
（1,000万円 – 110万円の基礎控除） × 40％ – 125万円 = 231万円
1,000万円から基礎控除を引いた課税対象額は890万円です。この場合、贈与税率は40％、控除額は125万円となるため、結果として231万円の贈与税がかかります。
安心して婚約指輪を贈るためのポイント
婚約指輪を安心して贈るためには、贈与税に関する正しい知識と申告手続きの理解が欠かせません。
贈与税の申告義務や申告方法を把握し、金額を基礎控除の範囲内に抑えることがポイントです。これにより、無用なトラブルや税負担を避けることができます。
ここでは、贈与税を心配することなく婚約指輪を贈るためのポイントを解説します。
申告義務と申告方法の理解
贈与税の申告は、1年間の贈与金額が110万円を超えた場合に必要です。
婚約指輪の贈与がこれに該当する場合、受贈者は翌年の2月1日から3月15日までに税務署へ申告を行わなければなりません。申告には、贈与税申告書が必要で、国税庁のWebサイトでダウンロード可能です。
申告書には贈与者・受贈者の情報や贈与財産の詳細を正確に記入します。
必要書類
贈与税の申告に必要な書類は以下の通りです。
- 贈与税申告書（国税庁のWebサイトから入手）
- 婚約指輪の購入価格を証明する領収書や請求書などの購入証明書類
- 受贈者の本人確認書類（戸籍謄本等が必要になる場合もあります）
これらの書類は贈与の内容を正確に証明するうえで必要になります。
申告の流れ
贈与税の申告の流れは以下の通りです。
- 必要書類の準備・申告書の作成
- 申告書類と必要書類を税務署に提出
- 申告期限内に贈与税を納付
期限を守らないと延滞税などのペナルティが発生する可能性があります。
申告先
申告先は受贈者の住所地を管轄する税務署です。最寄りの税務署に持参するか郵送で提出できます。
また、e-Taxであればスマホやパソコンからオンライン上で申告可能です。
申告期限
贈与を受けた翌年の2月1日から3月15日までが申告期限です。
この期間内に必ず申告書を提出し、納税を済ませる必要があります。期限を過ぎると延滞税や加算税が発生するため注意が必要です。
金額を基礎控除の範囲内に抑える
贈与税の非課税対象となる年間110万円の基礎控除を活用し、婚約指輪の価格をこの範囲内に抑えることが節税の基本です。
110万円以下の贈与では贈与税がかからず、申告も不要なため、金額調整が可能であれば積極的に利用すると安心です。
まとめ
婚約指輪の贈与に関しては、贈与税の仕組みを正しく理解することが大切です。
贈与税は年間110万円の基礎控除以内の贈与であれば基本的に非課税となり、多くの婚約指輪はこの範囲内で収まるため税負担を心配する必要はほとんどありません。また、社会通念上相当と認められる婚約指輪は非課税扱いとなるため、一般的な範囲内の贈与には税金がかからないケースがほとんどです。
しかし、婚約指輪の価格が高額になり基礎控除を超える場合や、社会通念から外れるケースでは贈与税が課せられることがあります。実際に贈与税がかかる場合の計算方法を理解し、申告義務と申告期限を守りましょう。
また、贈与税の負担を軽減するためには、婚約指輪の価格を基礎控除内に抑える方法も有効です。
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WRITTER著者紹介
HARU
ハルです。皆さんご存知の結婚情報誌ゼ○○ーで記者を10年しておりました。現在はフリーで結婚専属ライターをしてます。 ラブストーリーの映画を観ることが楽しみの一つです！ 結婚1年目の新婚なので、先輩花嫁としてアドバイスができればと思います。
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